野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
報告事項(1)ロータリー除雪車の納入について、執行部の説明を求めます。 ◎道下土木課長 土木課から、ロータリー除雪車の納入についてということで御報告いたします。 昨年の９月定例会におきまして、議案第55号 財産の取得についてとして、ロータリー除雪車の購入について2,467万円余りで千代田機電株式会社から取得する旨の議決をいただき、今月の３日にようやく納入の運びとなっております。
報告事項(1)ロータリー除雪車の納入について、執行部の説明を求めます。 ◎道下土木課長 土木課から、ロータリー除雪車の納入についてということで御報告いたします。 昨年の９月定例会におきまして、議案第55号 財産の取得についてとして、ロータリー除雪車の購入について2,467万円余りで千代田機電株式会社から取得する旨の議決をいただき、今月の３日にようやく納入の運びとなっております。
国内でも有数の豪雪地帯である妙高市は、除雪体制の効率化のため、市内の主要箇所に気温と積雪のセンサーを設置したほか、除雪業者が保有する除雪車にＧＰＳを取り付け、位置情報と仕事量を市役所で一括管理しております。 除雪管理システムは、インターネット上で使用するクラウド型システムであり、ＧＰＳ搭載車両が除雪作業を行うことで、車両の軌跡がシステム画面上に表示され、進捗状況を線で確認することができます。
今回、除雪作業の用に供するため、ロータリー除雪車を購入するものでございます。 千代田機電株式会社から2,467万1,480円で取得するもので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第56号野々市市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。
答弁として、近年はＧＰＳやカメラを搭載した除雪車管理システムの活用が進み、近隣自治体においてもその導入事例が出てきております。このシステムを活用することで、除雪完了路線や現状の把握、日報の自動作成など業者の負担軽減だけに留まらず、住民の問合せや除雪機会の適切な配置など高い効果が期待されますが、本市では260台もの除雪機械が稼働しており、費用面での課題も大きいとの答弁でありました。
土木部所管の予算においては、除雪車両運行管理システムの導入についての質疑が行われ、ＤＸに資する除雪に関する事業として、除雪車にＧＰＳを配備することで車両の位置情報を把握して除雪作業の遅れている路線に応援を向かわすなど、効率的な除雪につなげるものである。
国交省も小型除雪車の無償貸与を拡充したが、市にも同制度の創設が必要と思うが、考えをお聞かせください。 ２点目は、高齢化で除雪の担い手が減り、近年、全国で死傷事故が多発している。その状況を受け、国は、豪雪地帯で地域ごとの除雪体制づくりを後押しするため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度を創設した。豪雪地帯対策特別措置法の延長も決め、手厚く豪雪地帯への支援を設けている。
もう一つは、除雪車に位置情報を把握できるＧＰＳ装置を搭載いたしまして、正確な車両位置を把握し、除雪作業の進捗管理や除雪完了パトロールの効率化を図ってまいりたいと考えております。 これらの取組によりましてこれまで以上に速やかな除雪作業を行い、市民の皆さんの安全・安心の確保に努めてまいりたいと思っております。 次に、田んぼダム実証実験でございます。
県道や主要道などは除雪車などの機械で作業がはかどっていまして、通行の支障は見られなかったんですけれども、一たび路地に入ると車の通行どころか対向ももちろんままならない、そういう状況がありまして、こんなときに何かあったらどうしようということを思うと恐怖さえ感じました。これは人口減少、高齢化、それと空き家、空き地の課題をつくづくと実感させられることだなと思いました。
これは幹線沿いなど車道の除雪を行った際、除雪車のかき分けた雪が板状となった雪の塊によって通学路の確保ができず、登校における安全確保ができていなかった状態であり、保護者等で声をかけ合って僅かでもと歩道の除雪を試みましたが、いかんにせよ単発的なものにしかならなかった状況でございました。
続いて、議案第73号の財産の取得につきましては、除雪の用に供するロータリー除雪車１台を購入することについて、条例の定めにより、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、７月会議に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○藤田政樹議長 提案理由の説明は終わりました。
さらに、最も気になったのは、このような道路の除雪車による排雪順位です。 融雪が機能する気温零度以上の平時の降雪は、順位が後でも理解できますが、マイナス気温の暴風雪時は、融雪水が裏目になってどんどん雪に含まれ、積雪量が増し、しまいには人の手に負えない積雪になってしまいます。 このことから、融雪装置の市道は連続して降雪が予想されるときは早めの排雪が必要と考えます。
結果として、融雪装置が設置された道路も除雪車での対応が必要となりました。そのほか市内でも融雪装置が機能しなかった箇所があるようです。 まず、確認させていただきたいのが、小松市内における融雪装置の設置箇所及び総延長について。そして、設置から年数がたち、老朽化しているものもあるかと思います。
こんな具合ですね、「除雪車がまだ来ないぞ。生活道路なのに、こんなことでいいのか。」。確かに行政として「生活道路は、地域での除雪協力をお願いします。」というふうにうたってはいます。でも、除雪協力にも限界がありますよ。特に高齢者の多い地区はなおさらです。除雪の委託業者には丁寧な除雪を期待したいし、行政には、そうした指導をお願い申し上げたい。その点、今年の冬は十分な指導がなされていたんでしょうか。
今年度は、冬はいつもより早いスタートで、12月中旬頃、また年末年始や１月７日から10日にかけての豪雪など、２年ぶりに市内全域で除雪車が出動しました。
提案内容イメージは、多数の積雪センサーによる自動観測と積雪量の自動表示、除雪路線の優先順位と積雪量から最適な除雪ルートの自動設定、自動除雪指示及び遠隔操縦による自動運転による作業員の労働軽減、除雪車位置と作業進捗ぐあいのアプリ表示により１日何百本もの役所への問い合わせ電話の激減、ドローンによる屋根雪おろしと排雪トラックの連動、また障害物情報である歩道縁石、ガードレール、標識、路面の凹凸、マンホールなどの
議案第115号は、ロータリー除雪車の購入について、物品購入契約を締結するものであります。 議案第116号は、かが健康グリーンパークに係る指定管理者を指定するものであります。 以上が本日提案をいたしております報告及び議案の概要であります。 何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 訂正します。議案第107号加賀市非常勤の特別職の、私が議員と言ってしまいました。
ずっと除雪のシーズンに向かって、マスコミ、新聞紙上でにぎわせておりますが、除雪車はとにかくフル稼働だと。オペレーターは昼夜を徹して懸命の作業に当たっている。今回各自治体のほうで除雪車の出動の前倒し、それから路線の見直し、除雪業者の確保など、各自治体でその雪対策を取り組んでおります。
今冬の白山市では、市道総延長940.7キロメートルのうち市が除雪を行うのは72％の679.5キロメートル、消雪装置143キロメートルを含みます、であり、123業者が市の委託を受け除雪作業に当たっており、業者の除雪車131台と市で所有する91台、リース38台を含みます、合わせて222台で平野部と山間部を稼働してまいりましたが、大規模な降雪が続き、除雪が追いつかない現状でありました。
２つ目は、消雪装置の集中管理システムの導入と除雪車の運行管理システムの導入であります。 次に、地区主体の除雪作業に対する強化といたしまして、貸し出し用搭乗式小型除雪車を増車し、各消防署に配備いたしました。また、大聖寺地区で１台、橋立地区で４台、山中地区で１台、手押し式小型除雪車の購入助成を行っております。 以上でございます。 ○議長（林直史君） 東野真樹君。
３月議会にも述べましたが、除雪車が入らないと、どないもこないもできないということであります。やはり排雪の問題、ここは地域としてぜひ住民の皆様にも御協力をお願いしたいのです。 例えば、「何でうちの前に雪を置くんや」と、こういう行政、または町会長、除雪業者への電話やクレーム、これは絶対に控えていただかなければなりません。